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| 1954年 |
（任意団体）沖縄観光協会 設立
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| 1968年 | 1月 |
沖縄観光開発事業団法（1967年立法第107号）に基づき沖縄観光開発事業団設立
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| 8月 | 沖縄県 |
那覇空港案内所設置（→2017年3月閉所）
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| 1970年 | 3月1日 | 沖縄県 |
旧海軍司令部壕を修復し、営業開始
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| 8月 | 沖縄県 | 沖縄海中公園（海中展望塔）営業開始（名護市） | ||
| 1972年 | 5月 |
本土復帰に伴い、財団法人沖縄県観光開発公社を設立、沖縄観光開発事業団を引き継ぐ
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| 1975年 | 10月 | 東京都 |
東京事務所設置
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| 1979年 | 10月 |
（財）沖縄県リゾート開発公社と統合
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| 1987年 | 9月 | 沖縄県 |
沖縄コンベンションセンターの供用開始
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| 1990年 | 7月 |
（財）アクアポリス管理財団と統合
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| 1992年 | 4月 | 沖縄県 |
沖縄海中公園の営業を一時休止
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| 1994年 | 4月 |
（財）沖縄県観光開発公社と（社）沖縄県観光連盟が統合し、（財）沖縄ビジターズビューローが発足
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| 1995年 | 1月 | 韓国 |
韓国事務所の開設
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| 12月 | 台湾 |
台北事務所の開設
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| 1996年 | 4月 |
（財）沖縄観光コンベンションビューロー発足
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| 4月 | 福岡県 | 福岡事務所の開設（→2012年1月閉所） | ||
| 1997年 | 4月 | 大阪府 |
大阪事務所の開設（→2012年1月閉所）
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| 7月 | 沖縄県 | 沖縄海中公園がブセナ海中公園事業所として再オープン （名護市） | ||
| 2000年 | 4月 | 沖縄県 |
万国津梁館の管理運営を受託
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| 2003年 | 4月 |
沖縄フィルムオフィス設立
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| 2006年 | 4月 | 沖縄県 |
沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託（～2008年度）観光人材育成センター設立
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| 2009年 | 4月 | 沖縄県 |
沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託（～2011年度）
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| 2012年 | 1月 | 福岡県 |
▲大阪事務所福岡案内所の閉所
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| 1月 | 大阪府 |
大阪事務所を西日本事務所に名称変更（→2016年3月閉所）
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| 1月 | 沖縄県 | 沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園の指定管理を受託（～2014年度） | ||
| 2013年 | 4月 |
財団法人から一般財団法人へ移行
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| 2014年 | 2月 | 沖縄県 |
那覇空港国際線旅客ターミナルビル観光案内所開設（→2017年3月閉所）
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| 2015年 | 4月 | 沖縄県 |
沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園の指定管理を受託（～2019年度）
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| 2017年 | 3月 | 沖縄県 |
沖縄空手会館の指定管理を受託（～2019年度）
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| 2019年 | 3月 |
▲台北、韓国事務所の閉鎖
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